利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。 当方が本サービス上に掲載する個別の注意事項・ご案内は、本規約の一部を構成します。

• 公表情報とは、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトにおいて公表されている 適格請求書発行事業者に関する情報、および同サイトが提供する 全件データ・差分データ・Web-API を通じて取得した情報をいいます。
• 照合データとは、利用者が一括照合の機能を用いてアップロードするファイルに含まれる 登録番号・名称その他の情報をいいます。このうち当方のサーバへ送信されるのは 登録番号のみです（第5条第2項）。
• 照合結果とは、照合データを公表情報と突き合わせた結果として本サービスが 画面に表示し、またはファイルとして出力する情報をいいます。

1. 1.本サービスは、利用者がアップロードした照合データを公表情報と突き合わせ、 登録の有無、登録年月日、失効または取消の有無等を照合結果としてお返しする 機能を提供します。
2. 2.一括照合の機能は、アカウントの登録を要せず、無料でご利用いただけます。 有料の機能を提供する場合には、その内容と対価をあらかじめ本サービス上に 表示します。
3. 3.当方は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することがあります。
4. 4.本サービスは、提供時点の状態で提供されます。当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、中断なく利用できること、 および不具合がないことを保証しません。稼働率その他の可用性の数値目標は 定めていません。
5. 5.失効監視とは、利用者が登録した登録番号について、公表情報の変化（登録の失効、取消 その他の状態の変化）を当方が定期的に確認し、変化を検知したときに利用者へ 電子メールでお知らせする機能をいいます。お知らせの対象は、利用者が 自ら登録した登録番号に限られます。
6. 6.監視できる登録番号の件数には上限があります。上限の件数は、 利用者がご利用のプランに応じて本サービス上に表示します。 上限を超える登録番号を追加することはできません。
7. 7.有償のプランは、1 か月ごとの前払いです。対価の額（消費税額を含みます）、支払の時期と方法、契約期間、および期間の満了により自動で更新されることは、お申込みの最終確認画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。利用者は、本サービスの画面からいつでも解約することができます。解約した場合、本サービスは当該支払済みの期間の満了まで引き続きご利用いただけます。 期間の途中で解約された場合であっても、対価の返還は行いません。
8. 8.対価の支払が確認できない場合であっても、当方は、直ちに失効監視を停止しません。 決済事業者による再請求の期間が経過し、利用契約が終了したときは、 無償のプランの上限を超える登録番号の監視を停止します。このとき、登録した内容は削除しません。再度お申込みいただいた場合には、停止した監視を再開します。

前項は、当方が損害賠償の責任を負わないことを意味するものではありません。 当方の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合の取扱いは、第8条によります。

1. 1.本サービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を 加工して作成しています。当該情報の内容について、国税庁が保証するもの ではありません。
2. 2.公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃に行われます。したがって、 登録の失効・取消が本サービスの照合結果に反映されるのは最短でも翌開庁日となり、それより早くお知らせすることはできません。
3. 3.照合結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものでは ありません。仕入税額控除の可否その他の税務上の判断については、利用者ご自身 または顧問税理士にご確認ください。
4. 4.失効監視のお知らせについても前項までと同じです。当方が変化を検知できるのは 公表情報が更新された後であり、お知らせが届くのは最短でも翌開庁日となります。当方は、状態の変化を即時に検知すること、および公表情報に 現れない事実をお知らせすることはできません。
5. 5.当方は、お知らせが届くことを保証しません。電子メールは、送信先の設定、通信の状況その他当方の管理の及ばない事由により 届かないことがあります。継続して届かないことが確認されたあて先については、 送信を停止することがあります。利用者は、お知らせの到達のみに依拠せず、 必要に応じて本サービスの画面で状態をご確認ください。

1. 1.当方は、照合データを照合結果の作成以外の目的に利用しません。広告配信、他の利用者への提供、統計以外の分析その他の二次利用は行いません。
2. 2.保持期間について、アップロードされたファイルは利用者のブラウザの中で解析され、 当方のサーバへ送信されるのは登録番号のみです。送信された登録番号は サーバのメモリ上で処理し、ファイルとして保存せず、照合処理の完了をもって 破棄します。照合結果のファイルは利用者の端末で作成されるものであり、 当方のサーバに残りません。
3. 3.照合データに個人データが含まれ、かつ利用者が個人情報取扱事業者である場合、 当方による照合データの取扱いは個人情報保護法25条の委託に当たります。この場合、当方は委託先として同法23条の安全管理措置を講じ、 利用者による監督に必要な範囲で、取扱いの状況に関するご照会にお応えします。 当方が講じている安全管理措置の内容はプライバシーポリシーに記載しています。
4. 4.当方は、個人を識別することができない形に加工した統計情報（照合の件数、 エラーの発生率等）を、本サービスの改善のために利用することがあります。
5. 5.利用者は、照合データを本サービスにアップロードするにあたり、 第三者から取得した情報については必要な権限を有していることを表明し、 保証するものとします。
6. 6.ログインしてご利用の場合、本サービスは、アカウントの情報および 直近の照合結果を保存します。保存する内容と期間はプライバシーポリシーに記載しています。当方は、これらのデータについて、1 日 1 回のバックアップを取得し、直近 7 日分を保持しています。これを超える期間の保存、および特定の時点への巻き戻しは 行っていません。
7. 7.当方は、データの復旧を保証しません。バックアップからの復元は本サービス全体を対象とする操作であり、 特定の利用者のデータのみを復元することはできません。 誤って削除した設定を元に戻すことはできません。
8. 8.利用契約が終了した場合、当方は、終了の日から30 日を経過した後に、当該利用者のアカウントおよび前々項のデータを削除します。 削除したデータは復元できません。
9. 9.前項の削除の後も、当該データは、前々項のバックアップの中に、 その保持期間（最長 7 日）が経過するまで残ることがあります。 当方は、この間、当該バックアップを復元の目的以外に利用しません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当方または第三者の権利を侵害する行為
• 本サービスのサーバまたはネットワークに過大な負荷をかける行為（自動化された手段による大量のリクエストを含みます）
• 本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
• 照合結果を、公表情報の提供元が定める条件に反する態様で再配布する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為

1. 1.当方は、システムの保守、障害への対応、公表情報の提供元における仕様の変更 その他やむを得ない事由があるときは、利用者に事前に通知することなく、 本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
2. 2.当方は、本サービスの提供を終了する場合、あらかじめ本サービス上でお知らせします。 有償のプランをご利用の利用者に対しては、終了の日の 30 日前までにお知らせします。

1. 1.当方は、照合結果が公表情報を正確に反映するよう相当の注意をもって 本サービスを提供します。ただし、公表情報そのものの内容、および 第4条第2項に定める更新のタイミングに起因する事項については、当方は 責任を負いかねます。
2. 2.当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は その損害を賠償します。ただし、当方に故意または重大な過失がない場合の賠償の範囲は、 通常生ずべき損害に限られ、その額は金1万円、または利用者が当該損害の発生前1年間に本サービスの利用の 対価として当方に支払った額のいずれか高い額を上限とします。
3. 3.前項の上限は、当方に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
4. 4.当方は、本サービスの利用により利用者と第三者との間に生じた紛争について、 当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

本条は、当方の責任の全部を免除するものではありません。消費者契約法その他の 法令により本条の一部が適用されない場合であっても、その余の部分は 引き続き効力を有します。

1. 1.当方は、本規約を変更することがあります。変更にあたっては、変更後の内容と 効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに本サービス上に掲載します。
2. 2.変更後の内容は、掲載した効力発生時期から適用されます。利用者が 効力発生時期の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものと みなします。

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当方と利用者との間に 紛争が生じた場合において、利用者が事業者であるときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者が消費者である場合には、本条の合意管轄は適用されず、 法令の定めるところによります（消費者契約法10条）。

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、account@tk4.tokyo までご連絡ください。

TAKEHIKO OGASAWARA
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西二丁目8番4号 EX恵比寿西ビル5階