取引先のインボイス登録が、
今も有効かをまとめて調べる

CSVで一括照合無料

取引先の登録番号を並べたCSVをアップロードすると、登録の有無・登録年月日・失効や取消の有無、 および入力した名称と公表情報が一致するかどうかを判定し、結果をCSVで書き出します。 アカウント登録は不要です。

失効・取消の見張り有料予定

照合した登録番号を登録しておくと、その後に取消や失効が生じた際にメールでお知らせします。 一度確認して終わりではなく、継続して見張るための機能です。

• 即時の検知はできません。 公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。したがって変更の検知は最短でも翌開庁日となり、それより早くお知らせすることはできません。
• 個人事業者の氏名は表示しません。 名称が一致するかどうかの判定結果のみをお返しします。法人については公表されている名称を 表示します。
• 判定結果は公表情報にもとづくものです。税務上の取扱いを保証するものではありませんので、 最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。

• 取引先マスタの登録番号をまとめて確認したい経理担当の方
• 顧問先の登録状況を継続して把握したい税理士事務所の方
• 登録番号を1件ずつ検索するのが手間だと感じている方
• 一度確認した番号が今も有効か気になっている方

• 取消はいつ増えるのか — 月次推移で見る適格請求書発行事業者の取消は、年間を通じて一定のペースで起きているわけではありません。公表データの写しから取消年月日の月別件数を数えると、1月に極端な山ができます。直近12か月と、すでに公表されている将来分の推移を表で示します。
• T＋法人番号13桁は本当か — 実データで確かめた「登録番号は T に法人番号をつけたもの」という説明は、法人については成り立ちますが、個人事業者では成り立ちません。公表データの写し 5,089,393 件を集計し、個人事業者の登録番号がどう作られているかを実数で確かめました。
• 登録番号は自分で検算できる — チェックディジットの計算方法登録番号の先頭1桁は、残り12桁から計算で決まる検査用数字です。計算の手順を例つきで説明し、公表データ 5,089,393 件すべてで式が成り立つことを確かめた記録と、検算では分からないことをまとめます。
• 国税庁の全件データに個人事業者の氏名は入っていない — 全行を検査した記録適格請求書発行事業者公表システムの全件データを取得して全行を検査したところ、個人事業者の氏名は1件も含まれていませんでした。実測の記録と、名称一致が「判定不能」になる理由をまとめます。
• 登録番号の5.6%はすでに取消 — 取引先200社なら約11社という計算公表されている登録番号 5,089,393 件のうち、285,454 件（約5.6%）がすでに取消です。直近12か月でも 104,769 件が取消になりました。一度確認して終わりにできない理由を、公表データの集計から説明します。
• 2027年1月1日に取消が集中する — すでに公表されている15,924件国税庁が公表している取消年月日のうち、15,924件が2027年1月1日を効力発生日としています。取消の効力は翌課税期間の初日から生じるため、1月1日に集中します。当サイトが公表データを集計しました。
• インボイス登録番号を一括照合する方法 — CSV で効率化取引先のインボイス登録番号を1件ずつ検索していませんか？CSVでまとめてアップロードすれば、登録の有無・失効・取消を一括で確認できます。
• 登録番号が失効していないか確認するには — インボイス制度の注意点インボイスの登録番号は一度取得すれば終わりではありません。取引先の登録が失効・取消になっていないか確認する方法を解説します。
• 適格請求書発行事業者の登録取消を調べる方法適格請求書発行事業者の登録が取り消されていないかを調べる方法を解説します。国税庁の公表サイトでの確認手順と、一括で効率的に調べる方法を紹介します。

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一括照合は無料ですか。

無料です。アカウント登録も必要ありません。1回につき1,000行まで、回数の制限なくご利用いただけます。取消・失効の継続監視については、無料の範囲を超える件数を有料プランでご提供する予定です。

アップロードしたCSVはサーバに送られますか。

CSVはお使いのブラウザの中だけで解析します。サーバへ送るのはそこから取り出した登録番号だけで、ファイルそのものや取引先名は送信していません。送られた登録番号も照合のためだけに使い、ファイルとして保存することはありません。

取消や失効はどれくらいで反映されますか。

国税庁の公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。したがって取消・失効の反映は最短でも翌開庁日となり、それより早くお知らせすることはできません。

個人事業者の氏名は表示されますか。

表示しません。国税庁が配布する全件データに個人事業者の氏名・所在地は含まれておらず、当サービスも保持していません。そのため個人事業者については名称の一致判定が「判定不能」となります。法人については公表されている名称を表示します。

「取消予定」とはどういう判定ですか。

国税庁が公表している取消年月日または失効年月日が、照合した日より後の日付になっている登録番号です。公表されている年月日をそのまま表示しており、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。

判定結果をそのまま税務処理に使えますか。

判定結果は国税庁の公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを保証するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。

サービスに関するお問い合わせ、公開のお知らせをご希望の場合は、下記までご連絡ください。

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