インボイスウォッチ
取引先のインボイス登録が、
今も有効かをまとめて調べる
登録番号を貼り付けるか、CSVを置くと、国税庁が公表している情報と突き合わせます。 登録があるか、取消や失効になっていないかが、一覧で分かります。
できること
- CSVで一括照合無料
- 取引先の登録番号を並べたCSVをアップロードすると、登録の有無・登録年月日・失効や取消の有無、 および入力した名称と公表情報が一致するかどうかを判定し、結果をCSVで書き出します。 アカウント登録は不要です。
- 失効・取消の見張り無料・5件まで
- 照合した登録番号を登録しておくと、その後に取消や失効が生じた際にメールでお知らせします。 一度確認して終わりではなく、継続して見張るための機能です。5件までは無料でお使いいただけます。 無料の範囲を超える件数を見張りたいときは、監視プラン(月額 ¥1,980(税抜)・¥2,178(税込))にお申し込みいただくと、登録番号を100件まで登録できます。監視プランを申し込む
あらかじめお伝えしておくこと
- 即時の検知はできません。 公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。したがって変更の検知は最短でも翌開庁日となり、それより早くお知らせすることはできません。
- 個人事業者の氏名は表示しません。 名称が一致するかどうかの判定結果のみをお返しします。法人については公表されている名称を 表示します。
- 判定結果は公表情報にもとづくものです。税務上の取扱いを保証するものではありませんので、 最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。
こんな方へ
- 取引先マスタの登録番号をまとめて確認したい経理担当の方
- 顧問先の登録状況を継続して把握したい税理士事務所の方
- 登録番号を1件ずつ検索するのが手間だと感じている方
- 一度確認した番号が今も有効か気になっている方
照合した結果を、そのまま渡す
照合したあと、結果を見せるためのリンクを作れます。顧問先や上司には、そのリンクを開いてもらうだけで同じ判定が出ます(開いた時点で改めて照合します)。リンクに乗るのは登録番号だけで、取引先名・CSVの中身・判定の結果は含まれません。1 つのリンクで渡せるのは 50 件までです。
公表データの月次統計
公表されている登録番号の総数、取消になった件数、直近12か月の推移を、毎月集計して載せています。集計値だけを掲載しており、登録番号や事業者名の一覧は含みません。出典は国税庁の公表データで、当サイトが集計・加工したものです。
読みもの
- 個人の大家に払う家賃は、だれが貸主の登録を確かめているのか — 契約書と通帳で済む取引の落とし穴事務所や店舗の家賃は、毎月の請求書が届かず、契約書と通帳(または振込金受取書)の保存で記載事項を満たす扱いが国税庁の案内で示されています。書類が届かないため、貸主が個人で登録をやめても借り手の手元には何も変化が起きません。契約書の登録番号の記載が足りない場合の扱いと、確かめる機会の作り方を整理します。
- 支払通知書や仕入明細書で払っている相手の登録番号は、だれが確かめているのか買い手が仕入明細書や支払通知書を作って払う取引では、売り手から請求書が届きません。書類に書く登録番号は買い手が用意するため、相手の登録が取り消されても書類の見た目は変わりません。仕入明細書等の記載事項と、相手方の確認の受け方、登録を確かめるタイミングを整理します。
- 毎月払っている個人の外注先が、年末に登録をやめるかもしれない — 2026年12月17日という期限2割特例は令和8年分の確定申告までで終わり、令和9年分からは個人事業者向けの3割特例に替わります。個人の外注先が2027年1月1日から登録を取りやめる場合、届出の期限は2026年12月17日です。公表データでは取消の効力発生日が1月1日に集まっています。
- 取消はいつ増えるのか — 月次推移で見る適格請求書発行事業者の取消は、年間を通じて一定のペースで起きているわけではありません。公表データの写しから取消年月日の月別件数を数えると、1月に極端な山ができます。直近12か月と、すでに公表されている将来分の推移を表で示します。
- T から始まる13桁は法人番号か — 法人は一致、個人事業者は別の番号法人の登録番号は T に法人番号をつけたものですが、個人事業者の13桁は法人番号とは別に付されるものです。当サイトが保持する公表データの写し 5,089,393 件を集計し、個人事業者の登録番号がどう作られているかを実数で確かめました。
- 登録番号は自分で検算できる — チェックディジットの計算方法登録番号の先頭1桁は、残り12桁から計算で決まる検査用数字です。計算の手順を例つきで説明し、公表データ 5,089,393 件すべてで式が成り立つことを確かめた記録と、検算では分からないことをまとめます。
- 国税庁の全件データに個人事業者の氏名は入っていない — 全行を検査した記録適格請求書発行事業者公表システムの全件データを取得して全行を検査したところ、個人事業者の氏名は1件も含まれていませんでした。実測の記録と、名称一致が「判定不能」になる理由をまとめます。
- 登録番号の5.6%はすでに取消 — 取引先200社なら約11社という計算公表されている登録番号 5,089,393 件のうち、285,454 件(約5.6%)がすでに取消です。直近12か月でも 104,769 件が取消になりました。一度確認して終わりにできない理由を、公表データの集計から説明します。
- 2027年1月1日付けの取消を、都道府県別に数えた(公表済み 15,924 件の内訳)国税庁が公表している取消年月日のうち2027年1月1日を効力発生日とするものは 15,924 件です。このうち法人について、所在地の都道府県別の件数を当サイトが集計しました。年末までに取引先の登録を確認したい方向けの一次データです。
- 2027年1月1日に取消が集中する — すでに公表されている15,924件国税庁が公表している取消年月日のうち、15,924件が2027年1月1日を効力発生日としています。取消の効力は翌課税期間の初日から生じるため、1月1日に集中します。当サイトが公表データを集計しました。
- インボイス登録番号を一括照合する方法 — CSV で効率化取引先のインボイス登録番号を1件ずつ検索していませんか?CSVでまとめてアップロードすれば、登録の有無・失効・取消を一括で確認できます。
- インボイス番号が失効しているか確認する方法 — 国税庁の公表情報で定期的に確かめる失効とは、事業者の届出によって登録がなくなることです(国税庁の職権による取消もあります)。失効・取消のあとは仕入税額控除が受けられなくなる可能性があるため、取引先の登録番号は国税庁の公表情報で定期的に確認します。
- 適格請求書発行事業者の登録取消を調べる方法適格請求書発行事業者の登録が取り消されていないかを調べる方法を解説します。国税庁の公表サイトでの確認手順と、一括で効率的に調べる方法を紹介します。
よくあるご質問
- 一括照合は無料ですか。
- 無料です。アカウント登録も必要ありません。1回につき1,000行まで、回数の制限なくご利用いただけます。取消・失効の継続監視については、5件までを無料、それを超える件数を監視プラン(月額 ¥1,980(税抜)・¥2,178(税込)・登録番号100件まで)でご提供しています。
- アップロードしたCSVはサーバに送られますか。
- CSVはお使いのブラウザの中だけで解析します。サーバへ送るのはそこから取り出した登録番号だけで、ファイルそのものや取引先名は送信していません。送られた登録番号も照合のためだけに使い、ファイルとして保存することはありません。
- 取消や失効はどれくらいで反映されますか。
- 国税庁の公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。したがって取消・失効の反映は最短でも翌開庁日となり、それより早くお知らせすることはできません。
- 個人事業者の氏名は表示されますか。
- 表示しません。国税庁が配布する全件データに個人事業者の氏名・所在地は含まれておらず、当サービスも保持していません。そのため個人事業者については名称の一致判定が「判定不能」となります。法人については公表されている名称を表示します。
- 「取消予定」とはどういう判定ですか。
- 国税庁が公表している取消年月日または失効年月日が、照合した日より後の日付になっている登録番号です。公表されている年月日をそのまま表示しており、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。
- 判定結果をそのまま税務処理に使えますか。
- 判定結果は国税庁の公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを保証するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。
お問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ、公開のお知らせをご希望の場合は、下記までご連絡ください。