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2027年1月1日付けの取消を、都道府県別に数えた(公表済み 15,924 件の内訳)

国税庁が公表している取消年月日のうち2027年1月1日を効力発生日とするものは 15,924 件です。このうち法人について、所在地の都道府県別の件数を当サイトが集計しました。年末までに取引先の登録を確認したい方向けの一次データです。

この記事の要点

  • 2027年1月1日を効力発生日とする取消は、公表済みで 15,924 件(将来日付の取消 19,848 件の約 80.2%)あります。本記事では、このうち法人を所在地の都道府県別に数えた件数を載せています。
  • 数字の出典は国税庁 適格請求書発行事業者公表データで、当サイトが集計・加工しました(公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08)。都道府県別の表は、表の説明に書いてある集計日のものです。
  • 公表情報の更新は1日1回・翌開庁日の午前6時頃です。そのため取消の反映は最短でも翌開庁日で、即時に検知するものではありません。

公表済みの取消は、効力が生じる前から都道府県別に数えられる

適格請求書発行事業者の登録が取り消されるとき、その取消年月日は効力が生じる前から公表されます。公表データには法人の所在地も含まれているため、「2027年1月1日付けの取消が、どの都道府県の法人に何件あるか」は、その日が来る前に数えられます。

集計日時点で取消年月日が将来の日付になっている登録番号は 19,848 件あり、そのうち 15,924 件(約 80.2%)が2027年1月1日を効力発生日としています。以下は、このうち法人を所在地の都道府県別に数えたものです。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました(公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08)。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。当サイトは国税庁が運営するものではありません。

都道府県別の件数(多い順)

件数の多い順に並べています。個人事業者は含みません(全件データに氏名・所在地が含まれていないため、都道府県で数えられません)。

都道府県別の集計はこの記事の表示時点では読み取れませんでした。件数を推測して載せることはしないため、表は省略しています。全体の件数(15,924 件)は上の段落に記載しています。

この数字の読み方

件数は、その都道府県に所在する法人の登録数の多さをおおむね反映します。登録事業者の総数は 5,089,393 件で、うち法人が 2,585,528 件です。母数が大きい都道府県では、取消の件数も大きくなります。

件数の多い都道府県の取引先ほど確認が必要、という読み方はできません。確認したい相手がいるかどうかは、その取引先の登録番号を照合して判断するものです。

取消の届出をした理由は公表情報からは分かりません。公表されているのは取消年月日だけです。

いま照合すると「登録あり」に見えることがある

効力が生じるまでは、その登録番号は有効なままです。公表情報をその日の状態だけで見ると、すでに取消が公表されている登録番号も「登録あり」として表示されます。

インボイスウォッチの一括照合では、取消年月日または失効年月日が照合した日より後の日付になっている登録番号を「取消予定」として区別しています。公表されている年月日をそのまま表示するもので、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。

照合した結果は、画面の「共有用のリンクを作る」から URL にして渡せます。渡せるのは登録番号だけで、取引先名やCSVの中身は含まれません。受け取った人が開いたときに、その時点の公表情報で改めて照合します。顧問先や社内の確認担当に結果を渡したいときに使えます。

注意点

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。取消や失効が生じてから公表に反映されるまでにはタイムラグがあり、当サイトの判定もそれに従います。

都道府県は公表データの住所から読み取っています。住所から読み取れなかった法人(多くは国外に所在する法人)は、都道府県の並びには入れず、合計の行の注記に件数を書いています。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。

よくある質問

都道府県別の件数は、何を数えたものですか。
公表データの住所から都道府県を読み取れた法人のうち、取消年月日が2027年1月1日として公表されているものの件数です。個人事業者は含みません。国税庁が配布する全件データに個人事業者の氏名・所在地は含まれていないため、都道府県で数えられるのは法人だけです。
自分の取引先が含まれているかは、この記事で分かりますか。
分かりません。この記事に載せているのは件数の集計だけで、登録番号や事業者名の一覧は含みません。個々の登録番号の状態は、一括照合のページで登録番号を貼り付けて確認できます(無料・アカウント登録は不要です)。
件数が多い都道府県の取引先は、確認を急いだほうがよいのですか。
件数の多さは、その都道府県に所在する法人の数の多さをおおむね反映しています。所在地によって確認の必要性が変わるものではありません。確認したい相手がいるかどうかは、取引先の登録番号を照合して判断してください。
なぜ1月1日に集まるのですか。
登録の取消を求める届出をした場合、その効力は原則として翌課税期間の初日から生じます。個人事業者の課税期間は暦年であり、12月決算の法人も課税期間の初日が1月1日になるためです。

この記事の数字を、自分の取引先リストで確かめる

取引先の登録番号を貼り付けるかCSVをアップロードすると、同じ公表情報と突き合わせて、取消・取消予定を含む6種類の判定を返します。結果は共有用のリンクにして渡せます。アカウント登録は不要、無料でお使いいただけます。

登録番号を一括照合する(無料)

気づく側に回る(無料・5件まで)

一度調べて終わりにせず、登録番号を預けておくこともできます。その後に取消や失効が公表された際に、メールでお知らせします。5件までは無料で、支払いの登録は要りません。毎月払っている相手や、請求書が毎月は届かない取引に向いています。

登録番号を預けておく(無料・5件まで)

記事中の件数・割合は、国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026-09-07 時点)を当サイトが集計した値です(集計 2026-09-08)。公表データの更新に合わせて自動で更新されます。

この記事の数字は集計日時点のものです。最新の集計値は公表データの月次統計に掲載しています。

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