2027年1月1日に取消が集中する — すでに公表されている15,924件

適格請求書発行事業者の登録が取り消されるとき、その取消年月日は効力が生じる前から公表されます。つまり「いつ取り消されるか」は、その日が来る前に公表情報から読み取れます。

当サイトが保持する公表データの写し（2026-09-07 時点）を集計したところ、取消年月日が集計日より後の日付で公表されている登録番号は 19,848 件ありました。このほかに、失効年月日が将来の日付で公表されているものが 520 件あります。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました（公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08）。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。

19,848 件を効力発生日ごとに数えると、2027年1月1日が 15,924 件で、全体の約 80.2% を占めていました。次に多いのは2027年4月1日の 891 件、2026年10月1日の 751 件です。

月ごとに見ると、2027年1月が 14,638 件と突出しています。それ以外の月は、多い月でも 900 件前後です。

登録の取消を求める届出をした場合、その効力は原則として翌課税期間の初日から生じます。個人事業者の課税期間は暦年（1月1日から12月31日）であり、法人でも12月決算であれば課税期間の初日は1月1日です。

そのため「翌課税期間の初日」が1月1日になる事業者が多く、効力発生日がこの日に集まります。取消の届出そのものは年内のさまざまな時期に行われますが、公表される取消年月日は課税期間の区切りに寄る、という構造です。

2027年1月1日という日付は、2026年中に届出をした事業者の効力発生日にあたります。届出の理由は公表情報からは分かりません。

効力が生じるまでは、その登録番号は有効なままです。公表情報をその日の状態だけで見ると、すでに取消が公表されている登録番号も「登録あり」として表示されます。

取引先マスタを1年に1回まとめて確認している場合、確認した時点では「登録あり」でも、年明けには状態が変わっている、ということが起こりえます。

インボイスウォッチの一括照合では、取消年月日または失効年月日が照合した日より後の日付になっている登録番号を「取消予定」として区別しています。公表されている年月日をそのまま表示するもので、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。取消や失効が生じてから公表に反映されるまでにはタイムラグがあり、当サイトの判定もそれに従います。

集計は当サイトが保持する公表データの写しに対して行ったもので、件数は集計日時点のものです。最新の集計値は月次統計のページに掲載しています。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。