公開 最終更新
請求書の T 番号を法人番号で検索しても出ないのはなぜか — 個人事業者の番号は法人番号ではない
法人番号で検索しても出ないのは、個人事業者の登録番号だからです。法人番号ではないので、調べるときは登録番号のまま公表サイトで検索します。当サイトが保持する公表データの写し 5,089,393 件の内訳と、見つからないときの確かめ方をまとめました。
この記事の要点
- 請求書の「T+13桁」を法人番号として検索して出ないとき、相手は個人事業者のことがあります。当サイトが保持する公表データの写し 5,089,393 件のうち、個人事業者は 2,503,865 件、法人は 2,585,528 件です。
- 数字の出典は国税庁 適格請求書発行事業者公表データで、当サイトが集計しました(公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08)。
- 公表情報の更新は1日1回・翌開庁日の午前6時頃です。失効や取消が照合結果に反映されるのは最短でも翌開庁日となり、即時に検知するものではありません。
法人番号で検索して出ないとき、先に疑うこと
請求書の「T」から始まる13桁を、法人番号の検索に入れても出てこない。そのときまず疑うのは、番号の写し間違いではなく、相手が個人事業者であることです。
国税庁の説明では、法人番号を持つ法人の登録番号は「T」+法人番号(13桁)です。法人番号を持たない個人事業者などは「T」+13桁の数字で、この13桁は法人番号とは別に付されるものとされています。
つまり、個人事業者の番号は法人番号の一覧にそもそも載っていません。法人番号を調べる場所で探しても、見つからないのが普通です。
個人事業者の番号は、どのくらいあるのか
当サイトが保持する公表データの写しは、2026-09-08 時点で 5,089,393 件です。内訳は法人 2,585,528 件、個人事業者 2,503,865 件です(公表データは 2026-09-07 時点)。
個人事業者は、写しの中で無視できない数を占めています。請求書の取引先に個人事業者が混じっていれば、法人番号で探して出ない番号が出てくるのは自然なことです。
個人事業者の番号の並びに特徴があるかどうかは、別の記事で全件を数えた結果を載せています。
登録番号のまま、公表サイトで検索する
調べるときは、法人番号にそろえず、請求書に書かれた登録番号(「T」+13桁)をそのまま、適格請求書発行事業者の公表サイトに入れます。法人でも個人事業者でも、同じ手順で検索できます。
出てきたときに見るのは、登録年月日と、取消や失効の年月日です。取消の年月日が書かれていれば、その日以降の取引は仕入税額控除の扱いが変わるおそれがあります。
個人事業者の場合、国税庁の全件データには氏名が入っていません。名称での突き合わせはできないので、番号が合っているかどうかが手がかりになります。
公表サイトでも見つからないとき
番号を1文字ずつ見直します。先頭の1桁は残り12桁から計算で決まる検査用数字なので、検算で書き写しの誤りを見つけられます。
検算が通っても見つからないなら、登録されていない番号か、すでに取り消された番号かもしれません。どちらかは、番号だけでは分かりません。取引先に、登録番号の確認を依頼してください。
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。
注意点
公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。登録の失効・取消が照合結果に反映されるのは最短でも翌開庁日となります。
件数は、記載した集計日時点のものです。最新の集計値は月次統計のページに掲載しています。
判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。
よくある質問
- 請求書の T 番号を法人番号の検索に入れても出てきません。番号が間違っていますか。
- 間違いとは限りません。相手が個人事業者の場合、その13桁は法人番号とは別に付されたものなので、法人番号の検索には出てきません。登録番号として、適格請求書発行事業者の公表サイトで検索してください。
- 個人事業者の登録番号は、どのくらいありますか。
- 当サイトが保持する公表データの写しでは、5,089,393 件のうち個人事業者が 2,503,865 件、法人が 2,585,528 件です(公表データ 2026-09-07 時点、当サイト集計 2026-09-08)。集計時点の件数であり、今後も同じ比率であることを示すものではありません。
- 公表サイトで検索しても見つからないときは、登録されていないのですか。
- その可能性はありますが、決めつけられません。書き写しの誤りや、登録の取消・失効も考えられます。まず桁と検査用数字を確かめ、それでも出ないときは取引先に確認してください。
取引先の登録番号を、まとめて公表情報と突き合わせる
登録番号を貼り付けるかCSVをアップロードすると、公表情報と突き合わせて、取消・取消予定を含む6種類の判定を返します。法人も個人事業者も同じ手順です。アカウント登録は不要、無料でお使いいただけます。
気づく側に回る(無料・5件まで)
一度調べて終わりにせず、登録番号を預けておくこともできます。その後に取消や失効が公表された際に、メールでお知らせします。5件までは無料で、支払いの登録は要りません。毎月払っている相手や、請求書が毎月は届かない取引に向いています。
記事中の件数・割合は、国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026-09-07 時点)を当サイトが集計した値です(集計 2026-09-08)。公表データの更新に合わせて自動で更新されます。
この記事の数字は集計日時点のものです。最新の集計値は公表データの月次統計に掲載しています。