登録番号は自分で検算できる — チェックディジットの計算方法

登録番号は「T」と13桁の数字でできています。この13桁は独立した13個の数字ではなく、先頭の1桁が残り12桁から計算で決まる仕組みになっています。この先頭の1桁を検査用数字（チェックディジット）と呼びます。

計算式は、法人番号の検査用数字として国税庁が公表しているものです。登録番号の13桁が法人番号と同じ規則に従っているかどうかは、当サイトが保持する公表データの写しで確かめました（結果は後述します）。

検査用数字があると、書き写しの誤りをその場で見つけられます。国税庁の公表サイトに問い合わせるまでもなく、電卓と紙だけで「この番号はそもそも成立していない」と判定できるということです。

手順は3つです。(1) 先頭のTと検査用数字を外し、残った12桁を右端から数える。(2) 右から奇数番目の数字をそのまま足し、右から偶数番目の数字は2倍して足す。(3) その合計を9で割ったあまりを 9 から引く。出てきた数字が先頭の1桁と一致すれば、検算は通ります。

あまりが 0 のときは 9 − 0 で 9 になります。この式では検査用数字が 0 になることはありません。つまり「T0」で始まる登録番号は存在しない、ということです。

ここでは説明のための番号として T7123456789012 を使います。実在の事業者の番号ではありません（当サイトの写し 5,089,393 件に、この番号は含まれていません）。

まず T を外すと 7123456789012 になります。先頭の 7 が検査用数字、残りの 123456789012 が計算のもとになる12桁です。

12桁を右端から数えます。右から奇数番目は 2・0・8・6・4・2 で、そのまま足すと 22 です。右から偶数番目は 1・9・7・5・3・1 で、合計 26 を2倍して 52 です。両方を足すと 74 になります。

74 を 9 で割ると、商が 8 であまりが 2 です。9 から 2 を引くと 7 で、先頭の 1 桁と一致しました。この番号は形式として成立している、ということになります。

当サイトが保持する公表データの写し（2026-09-07 時点）の全行に対して、2026-09-08 にこの計算を当てはめました。法人 2,585,528 件、個人事業者 2,503,865 件、合わせて 5,089,393 件のすべてで、公表されている先頭1桁と計算結果が一致しました。一致しなかった行は 0 件です。

検査用数字の分布も数えました。1 が 563,985 件、2 が 563,925 件、3 が 562,797 件、4 が 563,639 件、5 が 564,013 件、6 が 563,733 件、7 が 564,063 件、8 が 563,355 件、9 が 563,507 件で、ほぼ均等でした。0 で始まる登録番号は 1 件もありません。前の節で書いた「検査用数字が 0 にならない」という性質と合っています。

個人事業者に割り当てられる13桁についても、法人と同じ式で一致しました。この点は写しの全行で確かめた実測であって、将来の番号についても同じであることを保証するものではありません。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました（公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08）。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。

検算でどれだけの誤りを見つけられるのかも測りました。写しから 2,000 件を取り出し、12桁の本体それぞれの1桁を別の数字に置き換えた 216,000 通りを作って、検算が通るかどうかを数えました。

検算で弾けたのは 205,920 通り（約 95.3%）でした。残る 10,080 通りは、検算を通ってしまいます。内訳を見ると、そのすべてが 0 を 9 と、または 9 を 0 と書き間違えた場合でした。

隣り合う2桁の入れ替えも同じように測りました。17,656 通りのうち 17,412 通り（約 98.6%）は検算で弾けます。見逃した 244 通りは、すべて 0 と 9 の入れ替えでした。

これは 9 で割ったあまりを使う式の性質によるものです。0 と 9 は 9 で割ったあまりが同じなので、この2つの取り違えだけは合計値が変わらず、検算をすり抜けます。手書きの番号を読み取るときは、この2文字だけ気をつけると効きます。

検算が通っても、その番号が登録されているとは限りません。式を満たす13桁の組み合わせは 1 兆通りありますが、実際に公表されているのは 5,089,393 件です。およそ 19 万 7 千通りに 1 つしか実在しない計算になります。

また、検算は登録の状態を教えてくれません。失効・取消・取消予定のいずれであっても、番号そのものの並びは変わらないためです。取引先の登録がいまどうなっているかは、公表情報と突き合わせる必要があります。

検算が役に立つのは、手入力や書き写しの誤りをその場で見つける場面です。請求書から番号を転記したあとに検算しておくと、公表情報と突き合わせる前に「そもそも成立していない番号」を除けます。インボイスウォッチの一括照合でも、形式が成立していない番号は「形式エラー」として区別して返します。

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。登録の失効・取消が照合結果に反映されるのは最短でも翌開庁日となります。

件数や割合は、記載した集計日時点のものです。最新の集計値は月次統計のページに掲載しています。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。