公表データの月次統計

「将来日付で公表済みの取消」とは

取消の年月日は、効力が生じる前から公表されます。そのため公表情報を その日の状態だけで見ると、すでに公表されている取消が「登録あり」に見えます。当サイトの一括照合では、これを「取消予定」として区別しています。 取消の効力は原則として翌課税期間の初日から生じるため、 12月決算の事業者では1月1日が効力発生日になります。

現時点で登録の効力が失われているわけではありません。公表されている 年月日を、そのまま数えています。

この数字を自分の取引先で確かめる

取引先の登録番号を貼り付けると、上と同じ公表情報と突き合わせて、 登録の有無・失効・取消・取消予定を判定します。アカウント登録は不要、 無料でお使いいただけます。

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この数字を掘り下げた記事

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出典と集計方法

• 出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工して作成しています。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。このページは国税庁が作成したものではありません。
• 集計は毎月1回、当サイトが保持する公表データの写しに対して行っています。 公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。
• 集計に使ったクエリは、リポジトリの docs/stats-queries.sql に残しています。数字の根拠をあとから同じ手順で再現できます。
• 掲載しているのは集計値のみです。登録番号・事業者名の一覧は掲載していません。 国税庁が配布する全件データに個人事業者の氏名は含まれておらず、当サイトも 保持していません。