公表データの月次統計
適格請求書発行事業者として公表されている登録番号を、当サイトが毎月集計しています。 集計値のみを掲載しており、登録番号や事業者名の一覧は含みません。
公表データの基準日: 2026年9月7日/集計: 2026年9月分(2026/9/8 実施)
登録総数
5,089,393 件
うち法人 2,585,528 件 / 個人事業者 2,503,865 件
取消の総数
285,454 件
登録総数の約 5.6%(失効は別に 11,124 件)
直近12か月の取消
104,769 件
登録総数の約 2.1%にあたります
将来日付で公表済みの取消
19,848 件
うち 15,924 件は 2027年1月1日が効力発生日として公表されています
この数字を引用する
記事や資料でこのページの数字を使うときは、次の表記をそのままお使いいただけます。 出典・集計日と、当サイトが集計・加工した旨が入っています。
出典: 国税庁「適格請求書発行事業者公表データ」(2026年9月7日時点)をインボイスウォッチが集計・加工(集計 2026-09-08、2026年9月分)。https://www.invoice-watch.tokyo/stats
- このページおよびこのファイルは国税庁が作成したものではなく、インボイスウォッチが作成したものです。
- 掲載しているのは集計値のみで、登録番号・事業者名の一覧は含みません。
上の集計表は CSV でも配布しています(指標 / 件数 / 補足 の4 行)。ファイルの先頭にも出典・集計日・当サイトが 加工した旨を入れてあります。
「将来日付で公表済みの取消」とは
取消の年月日は、効力が生じる前から公表されます。そのため公表情報を その日の状態だけで見ると、すでに公表されている取消が「登録あり」に見えます。当サイトの一括照合では、これを「取消予定」として区別しています。 取消の効力は原則として翌課税期間の初日から生じるため、 12月決算の事業者では1月1日が効力発生日になります。
現時点で登録の効力が失われているわけではありません。公表されている 年月日を、そのまま数えています。
年末に取り消される登録の数字だけを、出典つきでまとめたページもあります。報道・引用向けのまとめ
この数字を自分の取引先で確かめる
取引先の登録番号を貼り付けると、このページと同じ公表情報と突き合わせて、 登録の有無・失効・取消・取消予定を判定します。1件だけでも、まとめてでも 調べられます。アカウント登録は不要、無料でお使いいただけます。
数字を見に戻る代わりに、変化を知らせる
このページの数字は毎月の集計で、取引先 1 件ずつの状態は分かりません。 登録番号を預けておくと、その後に取消・失効が公表された際にメールでお知らせします。無料で5件までで、アカウントはメールアドレスだけで作れます。クレジットカードの登録は要りません。
公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。そのためお知らせは 最短でも翌開庁日となり、それより早くお伝えすることはできません。 即時に検知するものではありません。
この数字を掘り下げた記事
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- 2027年1月1日付けの取消を、都道府県別に数えた(公表済み 15,924 件の内訳)
- 2027年1月1日に取消が集中する — すでに公表されている15,924件
- インボイス登録番号を一括照合する方法 — CSV で効率化
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出典と集計方法
- 出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工して作成しています。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。このページは国税庁が作成したものではありません。
- 集計は毎月1回、当サイトが保持する公表データの写しに対して行っています。 公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。
- 集計に使ったクエリは、リポジトリの
docs/stats-queries.sqlに残しています。数字の根拠をあとから同じ手順で再現できます。 - 掲載しているのは集計値のみです。登録番号・事業者名の一覧は掲載していません。 国税庁が配布する全件データに個人事業者の氏名は含まれておらず、当サイトも 保持していません。