登録番号の5.6%はすでに取消 — 取引先200社なら約11社という計算

当サイトが保持する公表データの写し（2026-09-07 時点）を集計したところ、登録番号は全部で 5,089,393 件、うち法人が 2,585,528 件、個人事業者が 2,503,865 件でした。

このうち取消として公表されているものが 285,454 件で、全体の約 5.6% にあたります。失効はこれとは別に 11,124 件あります。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました（公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08）。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。

取引先が公表データ全体と同じ割合で分布していると仮定して単純に当てはめると、200社なら約11社が取消済み、という計算になります。100社なら約6社、500社なら約28社です。

これはあくまで全体の割合を当てはめた計算で、実際の取引先の状況を示すものではありません。業種や取引の期間によって偏りが出ることも考えられます。自分の取引先がどうなっているかは、登録番号を照合して確かめる必要があります。

取消は過去に一度起きた出来事ではなく、いまも発生し続けています。直近12か月に取消年月日が設定された登録番号は 104,769 件で、登録総数の約 2.1% にあたります。

同じ割合が続くと仮定すると、200社の取引先なら1年あたり約4社が新たに取消になる計算です。前回の確認から1年空けば、その4社ぶんの変化を見落とすことになります。

月ごとに見ると偏りもあります。直近12か月では2026年1月の 48,056 件が突出していました。取消の効力は原則として翌課税期間の初日から生じるため、暦年を課税期間とする個人事業者や12月決算の法人では、効力発生日が1月1日に集まります。年明けにまとめて状態が変わる、という形です。

取消年月日は効力が生じる前から公表されます。集計日時点で、取消年月日が将来の日付になっている登録番号は 19,848 件ありました。これらは公表情報の上ではまだ「登録あり」として扱われます。

インボイスウォッチの一括照合では、この状態を「取消予定」として区別しています。公表されている年月日をそのまま表示するもので、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。取消や失効が生じてから公表に反映されるまでにはタイムラグがあり、当サイトの判定もそれに従います。

集計値は集計日時点のものです。最新の値は月次統計のページに掲載しています。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。