報道・引用向け: 年末に取り消される登録の集計
適格請求書発行事業者の登録の取消について、年末の記事や資料で使われやすい数字を 1 か所にまとめました。出典・集計日・使ってよい条件を、数字のすぐ近くに置いています。
掲載しているのは集計値のみです。個別の事業者名や登録番号は載せていません。
2027年1月1日付けで取り消される予定の登録
15,924 件
取消の年月日が将来の日付として、すでに公表されているものです。
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026年9月7日時点)を当サイトが集計・加工。集計日 2026-09-08。
公表済みで、まだ「登録あり」に見える取消
19,848 件
取消の年月日が集計日より後のものです。効力が生じるまでは、公表情報をその日の状態だけで見ると「登録あり」に見えます。
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026年9月7日時点)を当サイトが集計・加工。集計日 2026-09-08。
直近12か月の取消
104,769 件
集計日から 365 日さかのぼった期間に取消の年月日がある登録です。
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026年9月7日時点)を当サイトが集計・加工。集計日 2026-09-08。
数字は毎月の集計で更新します。取消の効力は原則として翌課税期間の初日から生じるため、 12月決算の法人や個人事業者では1月1日が効力発生日として公表される例が多くなります。 現時点で登録の効力が失われているわけではありません。
引用するときの書き方
記事や資料で上の数字を使うときは、次の表記をそのままお使いいただけます。 出典と集計日、当サイトが集計・加工した旨が入っています。
出典: 国税庁「適格請求書発行事業者公表データ」(2026年9月7日時点)をインボイスウォッチが集計・加工(集計 2026-09-08、2026年9月分)。https://www.invoice-watch.tokyo/stats
- 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工したものです。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。
- このページおよびこのファイルは国税庁が作成したものではなく、インボイスウォッチが作成したものです。
- 掲載しているのは集計値のみで、登録番号・事業者名の一覧は含みません。
集計のCSV
集計表は CSV でも配布しています(指標 / 件数 / 補足 の列)。 ファイルの先頭にも、出典・集計日・当サイトが加工した旨を入れています。
くわしい資料
- 公表データの月次統計(毎月の集計と、都道府県別の取消。https://www.invoice-watch.tokyo/stats)
- 2027年1月1日に取消が集中する理由(年末の記事)
- 集計に使ったクエリは、リポジトリの
docs/stats-queries.sqlに残しています。
出典について
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工したものです。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。このページは国税庁が作成したものではありません。公表情報の更新は 1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。