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毎月払っている個人の外注先が、年末に登録をやめるかもしれない — 2026年12月17日という期限

2割特例は令和8年分の確定申告までで終わり、令和9年分からは個人事業者向けの3割特例に替わります。個人の外注先が2027年1月1日から登録を取りやめる場合、届出の期限は2026年12月17日です。公表データでは取消の効力発生日が1月1日に集まっています。

この記事の要点

  • 国税庁が公表している取消年月日のうち 15,924 件が 2027年1月1日 を効力発生日としており、暦年を課税期間とする個人事業者が2027年から免税事業者に戻る場合、登録の取消しを求める届出書の提出期限は2026年12月17日とされています。
  • 件数の出典は国税庁 適格請求書発行事業者公表データで、当サイトが集計しました(公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08)。制度の内容は国税庁「令和8年度税制改正特集」および「D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続」によります。
  • 公表情報の更新は1日1回・翌開庁日の午前6時頃です。そのため取消の反映は最短でも翌開庁日で、即時に検知するものではありません。

毎月同じ人に払っている取引は、請求書の見た目では気づけない

個人の外注先に毎月外注費を払っている場合、請求書は同じ様式で届きます。相手が適格請求書発行事業者の登録を取りやめても、届く紙やPDFの体裁はほとんど変わりません。登録番号の行が消えたか、番号はあるが効力が失われているか、という違いは、並べて見比べないと分かりにくいところです。

スポットの取引なら、発注のたびに相手の登録を確認する機会があります。毎月の継続した支払いは、最初に一度確認したあと、確認する機会そのものが来ません。年に1回まとめて取引先マスタを点検している場合、点検した時点では「登録あり」でも、年明けには状態が変わっている、ということが起こりえます。

そして2026年の年末は、この入れ替わりが例年より起きやすい時期にあたります。理由は次の節のとおり、消費税の特例が切り替わるためです。

2割特例が令和8年分で終わり、令和9年分からは3割特例に替わる

2割特例は、インボイス発行事業者となったことで免税事業者から課税事業者になった小規模事業者が、納付税額を売上税額の2割とすることができる経過措置です。国税庁「令和8年度税制改正特集」では、この特例は令和8年9月30日が属する課税期間までの適用とされています。暦年を課税期間とする個人事業者では、令和8年分の確定申告までにあたります。

令和8年度税制改正では、あわせて3割特例が創設されました。インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者について、令和9年分および令和10年分の消費税の申告で納付税額を売上税額の3割とすることができるとされています。適用要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることで、法人は適用できないとされています。

つまり個人の外注先にとって、2027年は「負担が2割から3割に上がるが、特例そのものは続く」年です。登録を続ける人もいれば、この機会に取りやめる人もいる、という分かれ方になります。どちらを選ぶかは相手の事情によるもので、公表情報からは読み取れません。

出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集」(当サイトが2026-10-26に確認しました)。制度の適用関係のご判断は、ご自身または顧問税理士にご確認ください。

2027年1月1日からやめるなら、届出の期限は2026年12月17日

登録を取りやめるには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。国税庁の案内では、登録の効力が失われるのは原則として提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日で、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までの提出が必要とされています。

暦年を課税期間とする個人事業者の場合、翌課税期間の初日は2027年1月1日です。その15日前の日は2026年12月17日にあたります。この日を過ぎて2026年12月31日までに提出した場合は、翌々課税期間の初日(2028年1月1日)に効力を失うとされています。国税庁の案内では、12月17日が土日祝日であっても翌日に期限が延びることはなく、郵送の場合は通信日付印が有効とされています。

この期限は相手側の手続の期限で、発注している側に手続はありません。発注側にとって意味があるのは、「2026年12月17日ごろに届出をした外注先の取消が、2027年1月1日付けで公表情報に出てくる」という見通しのほうです。

国税庁の案内では、登録に係る経過措置の適用を受けて登録した場合(令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合を除く)は、原則として登録開始日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間について、登録を取りやめても免税事業者となることはできないとされています。そのため、やめたくてもやめられない外注先もいます。

公表データでも、取消の効力発生日は1月1日に集まっている

当サイトが保持する公表データの写し(2026-09-07 時点)を集計したところ、取消年月日が集計日より後の日付で公表されている登録番号は 19,848 件ありました。そのうち 15,924 件、約 80.2% が 2027年1月1日 を効力発生日としています。

登録の取消を求める届出をした場合、その効力は原則として翌課税期間の初日から生じます。個人事業者の課税期間は暦年であり、12月決算の法人も課税期間の初日が1月1日になるため、効力発生日がこの日に寄ります。

公表データには個人事業者の氏名・所在地が含まれていないため、どの番号が個人のものかは番号の種類からしか分かりません。公表データ全体のうち個人の登録は 2,503,865 件で、全体の約 49.2% を占めています。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました(公表データ 2026-09-07 時点、集計 2026-09-08)。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。

取引先が登録をやめた場合、仕入税額控除はどうなるか

国税庁「令和8年度税制改正特集」では、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れについて、その一定割合を控除できる経過措置が置かれています。令和8年度税制改正で適用期限が2年延長され、控除できる割合が次のとおり見直されたとされています。

外注先が登録をやめたとしても、この期間のうちは一定割合の控除が残る形になります。実際の計算と帳簿・書類の保存要件は取引ごとに異なりますので、ご自身または顧問税理士にご確認ください。

インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて控除できる割合。出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集」を当サイトが表にまとめました(2026-10-26 に確認)。
期間控除できる割合
令和8年10月1日〜令和10年9月30日70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日30%
令和13年10月1日以降控除できない
インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて控除できる割合。出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集」を当サイトが表にまとめました(2026-10-26 に確認)。

国税庁「令和8年度税制改正特集」では、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が1億円を超える場合、超える部分にはこの経過措置を適用できないとされています。

年末までにできる確認

毎月払っている相手の登録番号を一覧にして、いまの状態をまとめて確認しておく、という手当てがあります。公表情報には取消年月日が効力発生日の前から載るので、2027年1月1日付けの取消が公表されている相手は、年内の照合でも「取消予定」として見つかります。

12月17日の期限の直前に届出をした相手は、その時点では公表に反映されていません。公表情報の更新は1日1回・翌開庁日の午前6時頃で、取消の反映は最短でも翌開庁日となります。そのため年内に一度照合しただけでは拾えない相手が残ります。年明けにもう一度確認するか、継続して見張る形にしておくか、という選び方になります。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。

よくある質問

2割特例は、いつまで使えますか。
国税庁「令和8年度税制改正特集」では、2割特例は令和8年9月30日が属する課税期間までの適用とされています。暦年を課税期間とする個人事業者では令和8年分の確定申告までにあたり、令和9年分以降は適用できないとされています。
2割特例の代わりになる特例はありますか。
令和8年度税制改正で3割特例が創設されました。インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者について、令和9年分および令和10年分の消費税の申告で納付税額を売上税額の3割とすることができるとされています。適用要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることで、法人は適用できないとされています(出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集」)。
取引先が2027年1月1日から登録をやめる場合、いつまでに届出が必要ですか。
国税庁の案内では、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出することとされています。暦年を課税期間とする場合、2027年1月1日から効力を失わせるには2026年12月17日までの提出にあたります。この日を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日に効力を失うとされています。
取引先が登録をやめたら、支払った分の消費税は控除できなくなりますか。
国税庁「令和8年度税制改正特集」では、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて一定割合を控除できる経過措置が置かれており、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70%とされています。その後は段階的に引き下げられ、令和13年10月1日以降は控除できないとされています。実際の取扱いはご自身または顧問税理士にご確認ください。
登録をやめれば、その人はすぐ免税事業者に戻れますか。
国税庁の案内では、登録に係る経過措置の適用を受けて登録した場合(令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合を除く)は、原則として登録開始日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間について、登録を取りやめても免税事業者となることはできないとされています。取引先がいつ登録したかは公表情報の登録年月日から読み取れます。
取消予定の登録番号は、照合するとどう表示されますか。
取消年月日または失効年月日が照合した日より後の日付になっている登録番号は「取消予定」として区別します。公表されている年月日をそのまま表示するもので、現時点で登録の効力が失われているわけではありません。

毎月払っている相手の登録番号を、まとめて確認する

取引先の登録番号を貼り付けるかCSVをアップロードすると、登録の有無・取消・取消予定を含む判定をまとめて返します。アカウント登録は不要で、無料でお使いいただけます。結果の画面からは、気になる番号を継続監視(無料・5件まで)に入れておくこともできます。監視に入れておくと、その後に取消や失効が公表された際にメールでお知らせします(反映は最短でも翌開庁日です)。

登録番号を一括照合する(無料)

気づく側に回る(無料・5件まで)

一度調べて終わりにせず、登録番号を預けておくこともできます。その後に取消や失効が公表された際に、メールでお知らせします。5件までは無料で、支払いの登録は要りません。毎月払っている相手や、請求書が毎月は届かない取引に向いています。

登録番号を預けておく(無料・5件まで)

記事中の件数・割合は、国税庁 適格請求書発行事業者公表データ(2026-09-07 時点)を当サイトが集計した値です(集計 2026-09-08)。公表データの更新に合わせて自動で更新されます。

この記事の数字は集計日時点のものです。最新の集計値は公表データの月次統計に掲載しています。

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