国税庁の全件データに個人事業者の氏名は入っていない — 全行を検査した記録

適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号で検索すると個人事業者の氏名も表示されます。一方、同じシステムから一括で配布される全件データには、個人事業者の氏名が含まれていません。

この違いは、当サイトの照合結果に直接影響します。名称の一致判定ができるかどうかが、法人と個人事業者で分かれるためです。

当サイトの実装にあたり、2026-07-31 版の全件データを取得して全行を検査しました。結果は次のとおりです。

法人（h_all）491,331 行のうち、名称・所在地が入っていた行は 491,331 行。人格のない社団等（j_all）7,906 行のうち、名称が入っていた行は 7,351 行。個人（k_all）606,507 行のうち、氏名が入っていた行は 0 行でした。

全件データに含まれていたのは、個人事業者については登録番号・処理区分・各種年月日だけでした。実測日は 2026-08-15、対象は 2026-07-31 版の全件データです。

当サイトが保持する公表データの写し（2026-09-07 時点）に対して、2026-09-08 に同じ観点で数え直しました。個人事業者として区分される 2,503,865 件のうち、氏名が入っている行は 0 件です。法人 2,585,528 件については、すべての行に公表されている名称が入っています。

なお、2026-08-15 に検査した 2026-07-31 版の行数（合計 1,105,744 行）と、現在の写しの行数（5,089,393 行）は一致しません。取得の時期と取得方法が異なるためで、どちらの検査でも「個人事業者の氏名は 0 件」という点は同じでした。

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトが公表する情報を、当サイトが集計・加工しました。当該情報の内容について、国税庁が保証するものではありません。

インボイスウォッチの一括照合では、CSVや貼り付けの2列目に取引先名を書くと、公表されている名称と突き合わせます。突き合わせる相手が手元に無い個人事業者については、一致とも不一致とも言えないため、判定を「判定不能」として返します。公表名称の列も空欄になります。

公表システムの Web-API には登録番号から氏名を引く方法もありますが、顧客のCSVの件数ぶん都度呼び出す設計は、利用規約が禁じる短時間の大量アクセスにあたるため採っていません。当サイトは配布データの写しだけを参照しています。

当サイトが個人事業者の氏名を保持していないことは、預かる個人情報を増やさないという方針とも合っています。照合の結果として画面に出るのは、登録の有無・状態・年月日と、法人の公表名称だけです。

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃です。登録の失効・取消が照合結果に反映されるのは最短でも翌開庁日となります。

行数や件数は、記載した実測日・集計日時点のものです。最新の集計値は月次統計のページに掲載しています。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを判断するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。