適格請求書発行事業者の登録取消を調べる方法

適格請求書発行事業者の登録は、事業者本人による届出のほか、国税庁の職権により取り消されることがあります。

登録が取り消された事業者が発行した書類はインボイスとしての効力を持たないため、その書類で仕入税額控除を行うとリスクがあります。

取引先の登録が取り消されていないかは、取引の都度または定期的に確認することが望ましいとされています。

国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、登録番号（T＋13桁の数字）を入力して検索します。

登録が取り消されている場合は「取消年月日」が表示されます。失効の場合は「失効年月日」が表示されます。

ただし、この方法は1件ずつの検索になるため、取引先が多い場合は時間がかかります。

インボイスウォッチの一括照合機能を使うと、登録番号をCSVファイルにまとめてアップロードするだけで、登録の有無・失効・取消を一括で確認できます。

結果はCSVでダウンロードできるので、社内での共有や記録にもそのまま使えます。アカウント登録は不要で、無料でお使いいただけます。

国税庁の一括配布データには個人事業者の氏名が含まれていません。そのため、一括照合では個人事業者の名称一致判定は「判定不能」となり、氏名は表示されません。

法人については公表されている名称をそのまま表示します。

公表情報の更新は1日1回、翌開庁日の午前6時頃に行われます。取消や失効が生じてから公表に反映されるまでにはタイムラグがあります。

判定結果は公表情報にもとづくものであり、税務上の取扱いを保証するものではありません。最終的な判断はご自身または顧問税理士にご確認ください。